46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2022-09-27 09月27日-07号

それら財政の裏づけをしながら、今決算においては、第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第6次総合計画を基に、市民生活に直結する医療福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算などを活用し、14回にも及ぶ補正予算措置や公の施設減収補填コロナ経済対策などを講じたり、令和2年度豪雪を鑑み、市道の除排雪経費の増額に対応したことは、難しい局面の

長岡市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会本会議−06月28日-04号

市では、雪害対策本部を設置するとともに、迅速な補正予算措置により除雪体制強化と要援護世帯除雪費助成事業回数増等対応が取られました。  原子力安全対策については、市町村による原子力安全対策に関する研究会取組内容市政出前講座実施状況、新潟県原子力防災訓練への参加などについて説明を受けました。今後も関係機関と連携し、原子力安全対策に取り組んでいただきたいと思います。  

小千谷市議会 2020-09-18 09月18日-03号

年度新型コロナウイルス感染拡大の影響による国の緊急経済対策により、1人1台ずつのコンピュータ整備をはじめ学校ICT環境を整えるため、多額の補正予算措置がなされました。当市といたしましては、そうした国の補助制度を最大限活用して機器の整備に着手したところであり、整備は順調に進むものと考えております。

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

その後、磯田市長は、昨年11月の各会派代表者会議において、エアコン設置子どもの命にかかわることなので、平成30年度補正予算措置をし、平成31年度までに全ての小学校55校にエアコン設置を行いたい旨を提案し、私どもは受けたところであります。子どもたち保護者学校関係者からの喜びは大きかったように記憶しております。ことしも猛暑になりそうであります。

三条市議会 2017-09-14 平成29年経済建設常任委員会( 9月14日)

事業番号100ものづくり拠点施設費845万2,000円は、ものづくり拠点施設貸し事務所等を増設するために必要な補正予算措置を行わせていただきたいとするものでございます。15節工事請負費821万2,000円につきましては、資料ナンバー1別紙をごらんください。図に示します3階廊下の防火扉3カ所と貸し事務所とする部屋の防火壁2カ所を整備するものでございます。

三条市議会 2015-09-04 平成27年第 4回定例会(第2号 9月 4日)

次に、小規模事業者ものづくり試作開発等支援資金につきましては、国の25年度補正予算として補助金公募平成26年2月から開始されまして、4月下旬ころに1次公募の採択結果が発表されるなど、実際には平成26年度にまたがることから、平成26年3月に補正予算措置をさせていただいて、繰り越しをさせていただいたものでございます。  

柏崎市議会 2015-03-12 平成27年 2月定例会議(第 7回会議 3月12日)

平成27年度当初予算に計上できず、このたびの提案となりましたのは、事業実施に関する国からの通知が本年1月中旬にずれ込み、当初予算編成に間に合わなかったことに加え、両給付金支給事務に密接に関係する税、児童手当業務作業日程に合わせて円滑に事業を実施するためには、6月定例会議での補正予算措置では間に合わないことによるものであり、御理解をいただきたいと存じます。  

柏崎市議会 2013-12-12 平成25年文教厚生常任委員会(12月12日)

款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費の001自立支援給付費の01介護給付費5,668万2,000円は、常に介護を必要とする人に入浴、排せつ、食事の介護を行うとともに、創作的活動の機会を提供する生活介護において、利用者数及び利用量の増加により、当初予算不足が生じ、補正予算措置をする分、3,360万1,000円と施設入所者介護を実施する施設入所支援において、松風の里、さざなみ学園の2つの施設

柏崎市議会 2013-09-09 平成25年9月定例会議(第 8回会議 9月 9日)

そこで、ちょっとお聞きしたいのはですね、今回、そういった団体から要望が出てからですね、アンケート、要するに要望聞いたりし、それから、補正予算措置が妥当であるというふうに判断したところまでのいきさつというんでしょうか、なぜそういう判断をしたのか、あったらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(霜田 彰)  三井田議員。 ○21番(三井田孝欧)  すみません。

柏崎市議会 2013-06-12 平成25年文教厚生常任委員会( 6月12日)

県の今年度新設補助事業でありますが、県からの情報提供が2月になってからであり、タイミング的に当初予算作成に間に合わなかったことから、今回補正予算措置をしたいものであります。助成額については、補聴器の種類ごとに県が定めた基準価格を上限としており、負担割合は、県が3分の1、市が3分の1、保護者が残りを負担することとしています。